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教育基本法と憲法

ちょっと調べものをしてて、時系列でみると、どうなのかしら。
と、並べてみたら、かなり気になることが出てきたので、メモ。
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下記
http://ja.wikipedia.org/wiki/2006%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB
wikipedia より、引用。

9月26日
安倍晋三自民党総裁が第90代内閣総理大臣に就任。
第165回臨時国会が開会。会期は12月15日まで。
9月27日 – 福島県・佐藤栄佐久知事が汚職問題で引責辞任。10月23日には、東京地検特捜部が逮捕。
9月30日 – 公明党が党大会。太田昭宏が新代表に選出される。

10月8日 – 安倍首相が中国、翌9日には韓国を訪問。首脳会談。
10月22日
前議員の死去に伴う衆議院神奈川16区、大阪9区補欠選挙。
神奈川16区は、自民党公認・公明党推薦の新人亀井善太郎、大阪9区も自民党公認・公明党推薦の新人原田憲治が当選。
10月31日 – 日本政府主催のタウンミーティングで、やらせ問題が発覚。

11月2日 – 和歌山県の木村良樹知事が県発注の公共工事をめぐる汚職問題で辞任表明。のち11月15日に、大阪地検特捜部が逮捕。
11月7日
アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国中間選挙。民主党が上下両院で多数派奪還。
アメリカ合衆国の旗共和党の敗北をめぐり、ドナルド・ラムズフェルド国防長官が辞任。
11月9日
民主・社民・共産・国民新の野党4党は、自由民主党の中川昭一政調会長の核武装議論発言に、容認する意見を述べていた麻生太郎外相への罷免要求を提出。塩崎恭久官房長官が文書で拒否を表明。
11月12日 – 福島県の出直し知事選挙で、民主・社民が推薦する、佐藤雄平が当選。
11月14日 – 野党4党は、再び麻生太郎外相への罷免要求を塩崎恭久官房長官へ提出。塩崎官房長官が口頭で拒否を表明。
11月15日
衆議院教育基本法特別委員会の理事会で、与党側が15日午後のしめくくり質疑と改正案採決を表明。野党側は拒否。
与党は、民主・社民・共産・国民新の野党が欠席する中、衆議院特別委員会で、教育基本法改正案を単独可決。
教育基本法改正案与党単独可決で、野党4党は、今後一切の国会審議に応じない方針。
山本拓農水副大臣が、国民新党の糸川正晃副幹事長に対し、教育基本法改正案に賛成することを見返りに、自民党への入党を持ちかけていたことが判明。これにより国民新党は、「公党への侮辱だ」として、今国会での衆参両院の一切の委員会審議に出席しないことを決定。
11月16日
衆議院本会議で、教育基本法改正案が、自民・公明両党の賛成多数で可決。
野党4党は本会議に欠席、今後の国会審議には応じない方針。
11月17日 – 参議院で、教育基本法改正案が審議入り。
11月19日
沖縄県知事選挙。自民・公明が推薦した仲井眞弘多が当選。民主・社民・共産・国民新・日本が推薦した糸数慶子は敗れる。
福岡市長選挙。民主が推薦した吉田宏が当選。自民・公明が推薦した現職の山崎広太郎は敗れる。
11月22日 – 与野党協議により、野党が国会に復帰。
ジェラルド・フォード元大統領死去。

12月4日
郵政民営化に反対して、自由民主党を離党した、造反議員11人が復党。
12月10日
茨城県議会議員選挙。自民が5議席を減らし、39議席となる一方、民主が2議席を増やし、6議席を獲得。
民主は、県庁所在地の水戸市選挙区で初の議席を獲得、県南地域の土浦市選挙区でも、初の議席を獲得した。
水戸市・日立市の両選挙区では、民主がトップ当選。このうち水戸市選挙区では、自民現職候補の3人うち2人が、民主の新人2人に議席を奪われた。
公明党は4議席。共産党は2議席を獲得。
12月14日 – 参議院教育基本法特別委員会で、教育基本法改正案が自民・公明両党の賛成多数で可決。野党側は反発。
12月15日
民主・社民・共産・国民新の野党4党が、安倍内閣の内閣不信任決議案と、核武装論を容認する発言を繰り返した、麻生太郎外相の不信任決議案、伊吹文明文科相の問責決議案を提出、与党側の反対多数で否決。
参議院本会議で、教育基本法改正案が自民・公明の賛成多数で可決・成立。また、防衛庁の防衛省昇格法案も可決・成立。
12月17日 – 前知事の辞職に伴う、和歌山県知事出直し選挙。自民・公明が推薦の仁坂吉伸が当選。
12月19日 – 第165臨時国会が閉会。

余談だけど、ここで福島県知事が変わってる。
教育基本法の改正時の流れ
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/06121913/004.pdf
文部科学省HPより。
教育基本法の改正に関する経緯
【教育改革国民会議】
平成12年 3月24日 教育改革国民会議設置
12月22日 「教育改革国民会議報告-教育を変える17の提案-」を報告
・15の具体的施策とともに、教育基本法の見直しと
教育振興基本計画の策定の必要性を提言
【中央教育審議会】
平成13年11月26日 中央教育審議会に諮問(総会15回、基本問題部会28回)
平成15年 3月20日 「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り
方について」を答申
【与党における検討】
平成15年5月12日 第1回「与党教育基本法に関する協議会」開催
6月12日 協議会の下に「与党教育基本法に関する検討会」設置
平成18年4月13日 第10回「与党教育基本法改正に関する協議会」開催
・「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について(最終報告)」を了承・公表
・官房長官に最終報告を手交
※「協議会」を10回、「検討会」を70回開催
【政 府】
平成18年4月28日 「教育基本法案」閣議決定、第164回通常国会へ提出
【国 会】
【第164回通常国会(平成18年1月20日~6月18日)】
平成18年5月11日 衆・本会議(特別委員会設置)
5月16日 衆・本会議(趣旨説明・質疑)
特別委員会(提案理由説明)
6月18日 第164回通常国会閉会(法案は継続審議に)
【第165回臨時国会(平成18年9月26日~12月19日)】
平成18年9月28日 衆・本会議(特別委員会設置)
11月15日 特別委員会において可決
11月16日 衆・本会議において可決
11月17日 参・本会議(特別委員会設置・趣旨説明・質疑)
11月22日 特別委員会(提案理由説明)
12月14日 特別委員会において可決
12月15日 参・本会議において可決・成立
平成18年12月22日 平成18年法律第120号として公布・施行

次に、教育基本法の比較
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/06121913/002.pdf
文部科学省HPより。

昭和22年教育基本法制定時の条文
○教育基本法
昭和二十二年三月三十一日
法律第二十五号
朕は、枢密顧問の諮詢を経て、帝国議会の協賛を経た教育基本法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
教育基本法
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

現行法
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓《ひら》く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

前文だけで、この有様であったりする。
http://editorium.jp/blog/2013/08/04/kenpo_jimin-souan/
より。
http://editorium.jp/blog/wp-content/uploads/2013/08/kenpo_jimin-souan.pdf

日本国憲法

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫の
ために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が
国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託による
ものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利
は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くもの
である。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。2
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するの
であつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと
決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと
努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、
ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつ
て、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

日本国憲法改正草案
自由民主党
平成二十四年四月二十七日(決定)
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国
民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重
要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢
献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を
尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、
活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定す
る。
こうして、時系列で並べてみると、薄気味悪さが増してくる。
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/discussion/07011609.htm
文部科学省HPより。
教育基本法案の審議経過(衆議院)
(平成18年)
4月28日 閣議決定・国会提出
5月11日 衆議院に教育基本法に関する特別委員会(森山眞弓委員長)設置
5月16日 衆・本会議(趣旨説明質疑),特別委員会(提案理由説明)
5月24日 総括質疑1(4時間) ※総理出席
(民主党「日本国教育基本法案」趣旨説明)
5月26日 一般質疑1(7時間)
5月30日 参考人質疑1(意見陳述1時間,質疑2時間)
鳥居泰彦 (中教審会長)
門川大作 (京都市教育長)
櫻井よしこ (ジャーナリスト)
市川昭午 (国立大学財務・経営センター名誉教授)
5月31日 一般質疑2(7時間)
6月1日 総括質疑2(3時間) ※総理出席
6月2日 一般質疑3(7時間)
6月5日 一般質疑4(5時間)
6月6日 参考人質疑2(意見陳述1時間,質疑2時間)
田村哲夫 (渋谷教育学園理事長・日本私立中学高等学校連合会会長)
梶田叡一 (兵庫教育大学学長・中教審委員)
西澤潤一 (首都大学東京学長)
渡久山長輝 (全国退職教職員生きがい支援協会理事長)
6月7日 参考人質疑3(意見陳述1時間,質疑2時間)
見城美枝子 (青森大学教授・エッセイスト・ジャーナリスト)
池田佳隆 (日本青年会議所会頭)
中嶋嶺雄 (国際教養大学理事長・学長)
堀尾輝久 (東京大学名誉教授)
6月8日 一般質疑5(7時間)
※ 合計審議時間:49時間(参考人意見陳述3時間,質疑6時間を含む。)
6月18日 第164回通常国会閉会(法案は継続審議に)
9月26日 第165回臨時国会開会
9月28日 衆議院に教育基本法に関する特別委員会(森山眞弓委員長)設置
10月25日 特別委員会(提案理由説明)
10月30日 総括質疑1(6時間) ※総理出席
10月31日 一般質疑1(5時間50分)
11月1日 一般質疑2(6時間)
11月2日 一般質疑3(2時間)
11月6日 一般質疑4(6時間)
11月8日 地方公聴会1(宮城,栃木,三重,愛知)
(意見陳述2時間20分,質疑4時間50分)
11月9日 参考人質疑4(意見陳述1時間,質疑2時間)
池田守男 (教育再生会議座長代理・株式会社資生堂相談役)
若月秀夫 (品川区教育委員会教育長)
尾木直樹 (教育評論家,法政大学キャリアデザイン学部教授)
藤田英典 (国際基督教大学教授)
11月10日 一般質疑5(5時間)
11月13日 地方公聴会2(北海道,大分)
(意見陳述1時間,質疑2時間25分)
11月14日 一般質疑6(6時間30分)
11月15日 中央公聴会(3時間15分),締め括り総括質疑(1時間)討論・採決 ※総理出席
11月16日 衆・本会議(討論・採決)
※臨時国会での合計審議時間:55時間10分
累計: 104時間10分
12月13日 特別委員会(集中審議:教育基本法案等についての発言)(3時間) ※総理出席(審議時間に含まず)
最後に、これ。
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/discussion/07011611.pdf
文部科学省HPより。

着々と準備されてきたのね。
これは陰謀論じゃなくて、事実の羅列。

薄気味悪いこと、この上ない。